板垣生涯学習部参事、
井澤文化芸術課長、
池田福祉部長、
矢内福祉部参事、
玉井共生社会推進室長、
浅野共生社会推進室主幹、
齋藤健康医療部長、
関根健康医療部参事、
小泉地域医療推進課主幹、
阿南保健所長、
辻健康医療部参事、
加藤地域保健課主幹、
幸田保健予防課長、
三ツ橋子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、
髙田子育て企画課主幹、
古郡子ども青少年部参事、
宮代保育課主幹、
作井子育て給付課長、
高橋青少年課長、
福室環境部長、
阿部環境部参事、
石倉北部環境事業所長、
根本北部環境事業所主幹、
植松公共建築課主幹、
川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
八文字西北部総合整備事務所長、
古澤道路河川部長、
平田道路河川部参事、
青柳道路河川総務課主幹、
佐藤道路整備課長、
飯田道路維持課長、
栃木道路維持課主幹、
高橋道路維持課主幹、
佐保田市民病院事務局長、
田口市民病院事務局参事、
串田病院総務課主幹、
田中病院総務課主幹、
山中病院総務課主幹、
井上医事課長、岩本教育長、
松原教育部長、
峯教育部参事、
伊藤教育部参事、
藤田教育総務課主幹、
神谷学校給食課長、
西山学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上議事課長、
榮議事課課長補佐、
根本議事課主査、
八木議事課主査
４．件 名
(1) 議案 第２９号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
(2) 議案 第３０号 令和３年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）
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○友田宗也 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
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○友田宗也 委員長 おはようございます。初めの委員会ということで、一言御挨拶をさせていただきます。
今回、
補正予算常任委員会の委員長を拝命させていただきました民主・
無所属クラブの友田宗也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ禍ということで、非常に変則的な議事運営ということになりますが、皆様には御迷惑をおかけするところもあるとは思いますが、何とぞ御協力をいただければというふうに思います。
また、今回、佐野副委員長とともに、２人で協議をしながら、この委員会を円滑に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐野洋 副委員長 皆さん、おはようございます。このたび、副委員長を拝命いたしました
ふじさわ湘風会の佐野洋でございます。
まだまだ経験が浅い１期生ではございますが、友田委員長と一緒になって、委員会のスムーズな議事進行に努めてまいりたいと思います。１年間、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○友田宗也 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第２９号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
○友田宗也 委員長 日程第１、議案第29号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、次の６つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表を御覧ください。第１回目は第２款総務費、第２回目は第４款民生費、第３回目は第５款衛生費、第４回目は第９款土木費、第５回目は第11款教育費、第６回目は歳入以下全部、以上６回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
まず、第２款総務費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 ではまず、
市民センター整備費についてお伺いをいたします。こちらは非
常用放送設備の修繕工事ということですが、
長後市民センターは火災報知器と連動して、聴覚障がい者の方の避難誘導ができるランプが天井等に埋め込みされているということなんですが、この工事によって、そのあたりに影響がないのかお聞かせください。
◎中関
公共建築課課長補佐 今回、故障しております非
常用放送設備とパトランプのほうは連動しておりません。
自動火災報知設備のほうと連動しておりますので、動作については問題ないと考えております。
◆西智 委員 これは12月に作動していないということで、今、６か月ほどたっているんですが、現在、作動しないというところで何か問題はないのか、どのような対応を取っているのかお聞かせください。
◎倉田
長後市民センター長補佐 非
常用放送設備が動作しない状態ということで、今、館内への避難放送ができない状態になっております。それをフォローする手段としまして、各部屋にトランシーバーを配置し、非常時に施設全体に具体的な避難誘導をかけられるように手配しております。また、事務室内に携帯拡声器の配備をしまして、避難誘導の人員も増強するなどして対応しております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、
防災行政無線デジタル化事業費についてお伺いをいたします。こちらは切り替えるということなんですが、現在、使用しているものはまだ使えているということでしょうか、お聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 現在、アナログ式の
防災行政無線（移動系）については、137台設置されておりまして、現在も使用可能な状況となっております。
◆西智 委員 これは令和４年11月末に使用期限を迎えるということなんですが、使用期限を迎えるというのは、
無線設備規則の改正によって使用期限を迎えるという意味なのかお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 今、委員がおっしゃったとおり、電波法の改正により、令和４年11月末をもちまして、新
スプリアス規格という不要な電波の発射規制を行う制度になりますので、現在使っています
防災行政無線（移動系）のほうは、
アナログ方式で、新
スプリアス規格に適合していませんので、令和４年11月末までが使用期限となっております。
◆西智 委員 総務省の
ホームページを見ますと、新
スプリアス規格への移行がコロナ等の社会への影響によって遅れが生じているので、令和４年11月30日を当分の間という形に改めるというふうに載っているんです。つまり、令和４年12月以降も使えるというふうに変更予定となっているんですが、そのあたりの状況をお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 現在の状況の中で、コロナ禍において、なかなか
デジタル化が進まないというところで、総務省のほうでも11月末の期限を延ばすという方向の考えもあるようなんですけれども、現時点での使用期限は11月末までとなっております。
◆西智 委員 現在が11月末で、この規則を改正して、当分の間に延ばす予定ということで、それが実際、当面の間という形で、11月30日というものがなくなったとしても、これは行う必要があるのか、現在使えているのであれば、それを有効活用していくというのも、財政面を考えれば、必要なのかなと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 現在使われている機器は、平成２年度に最終の更新をしております。現在、使用してからかなり期限が過ぎていること、あと、現在使っている部品がメーカーのほうで製造を中止していることから、修繕についても応急的な対応ができませんので、このときに
デジタル化のほうに更新をしたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 ではまず、地域市民の
家維持管理費についてです。説明資料では、耐震強度の不足によって、令和２年３月から利用を休止したという記載があります。地元の自治会さん、町内会さんは、この間、会議ができる場所がなくて、そういう点では、ある自治会などでは、公園での青空会議を開いたというふうにも聞いているところです。こうした自治会に対して代替施設を紹介するなど、市として必要な対応を行ってきたのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 藤沢石原谷市民の家につきましては、利用休止に先立ちまして、令和２年２月、利用者の皆様をはじめとする関係する方々への説明会を開催しております。その際に、
石名坂温水プールですとか、善行公民館、伊勢山市民の家など、代替の施設を御案内するとともに、優先的な予約についても
市民自治推進課から依頼させていただくなど、市としても対応させていただいたところでございます。
◆土屋俊則 委員 市としても一定の対応をしてきたということだと思うんですが、ただ、何といっても、地元の自治会さん、町内会さんからは、施設の機能回復について強い要望が寄せられていて、近隣の自治会長に配付をした資料の中では、諸室の構成の記載もあったというふうに聞いているところです。地域の意見・要望を十分反映できたものになっているのか、その点を確認させてください。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 今回、
藤沢石原谷市民の家でのこれまでどおりの活動を継続できるように機能を回復するという目的で建物を更新することとなりますので、
近隣自治会、サークル等の利用状況を関係者の方々から聞き取りをさせていただくほか、過去の利用予定表なんかも参考にさせていただきながら、諸室構成を検討してきたところでございます。ホールを拡大して、
稼働間仕切りで分割使用できるように工夫するといったところも含めて、諸室構成についても御理解いただけたものというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 そういう点では、住民合意も一定できているのかなと思うところですけれども、建物については、リースでの更新として、リースの期間終了後は市に無償譲渡をされるというふうな記載もありますが、たしか以前、市として、地域市民の家の類型化を行って、今後どうしていこうかという方針を示してきたところで、今回の案件で、
藤沢石原谷市民の家の状況は変わっていくのかなと思うんですけれども、
藤沢石原谷市民の家の今後の方向性について、市としてどのように捉えているのかお聞かせをください。
◎福室
市民自治部参事 今後の方向性でございますが、平成28年度に策定いたしました
地域コミュニティ拠点施設のあり方方針で類型化をし、整理をしてまいりましたが、緊急対応として建て替えとなった場合は、状況も変わるものかなと考えております。今回、
近隣自治会への聞き取りの中で、運営管理に積極的に関わっていきたいという声も伺っておりますので、一つの方向性として、自治会館として譲渡の希望があった場合には、利用対象者を自治会員に限定しないことを担保できるのであれば、市が所有者となった後に自治会に譲渡することも検討できるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 今までどおりの利用でありながら、自治会の所有で使っていただくということのようであります。
続いて、
防災行政無線デジタル化事業費についてです。先ほど質疑もありましたので、それを踏まえてということです。今後、
デジタル化をしないといけない、していくということであります。
この間、固定式の
防災行政無線に対する
デジタル化について、ほぼ毎年のように質疑もしてきたところです。その中で、契約についての話だったんですけれども、過去６回の入札で、平成25年度と26年度の契約についての入札が１者、27年度は２者で、28年度は１者で、29年度は２者で、30年度は１者と。ただ、落札は全て
沖ウィンテック株式会社南関東支店で、令和元年度は随意契約で
沖ウィンテック株式会社南関東支店の後身の
ＯＫＩクロステックに決定をしたということでありました。結果として、ずっと
沖ウィンテックが契約をしていたわけです。今回は移動式の
防災行政無線の
デジタル化の更新の契約になるということでありますけれども、公明正大で疑念を持たれない契約が望まれておりますが、そのことについてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 これまでの調達方法につきましても、原則、競争入札の方法により、請負業者との契約をしてまいりました。また、１者応募の場合であっても、応札業者は複数者との競争と同様の入札をすることになっております。今回の調達におきましても、公募による
受注希望募集型競争入札の方法になるものと考えております。
◆桜井直人 委員 それでは、お伺いをさせていただきます。まず、
湘南台文化センター整備費なんですが、資料を見ますと、ホール吊物
ワイヤーロープ及び
滑車改修工事ということですけれども、こうした改修工事については、当初予算で対応するのが普通なのかなというふうに思うんですけれども、今回、補正で対応することとなった理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎齊藤
文化芸術課課長補佐 こちらの件につきましては、９月の定期点検から状況について注意深く観察してきたんですけれども、２月の点検の際に、かなり劣化が深くなっているところと、異音などが発生している点から、今回、補正予算とさせていただきまして、今年度中の２月に休館をして、長期の工事ができるようなタイミングでの発注を考えると、このタイミングでしかないということで、補正となっております。
◆桜井直人 委員 分かりました。
今思いついたというわけではないですが、
湘南台文化センター市民シアターホールの舞台装置とかというのは、
指定管理料の中で、点検、工事や必要なものを予算化して、年度当初に払われて、１年間やっていくということなんでしょうか。
◎齊藤
文化芸術課課長補佐 点検などについては
指定管理料の中に入っておりまして、また、簡易な修繕についても
指定管理料の中に入っております。ただ、今回の案件につきましては、かなり高額なものになることから、施設を管理している文化芸術課のほうで補正予算を組んで、工事として発注するという形になります。
◆桜井直人 委員 分かりました。
そうしたら、簡易なものとか安価なものに関しては
指定管理料の中でやっているけれども、今回は比較的高価なものだということと、先ほどの大規模改修が２月に行われるという話は理解はするんですけれども、こうした
指定管理料に含まれない修繕については、常日頃から特に安全とかに大きく関わってくるものだと思うので、その辺はできればこうやって補正で出てくることがないようにやったほうがいいのかなというふうに思うんです。比較的高価な器具点検――あそこは天井からつってあるものが多いので、僕も会場に行くと、いつも怖いなと思うんですけれども、そういうふうに徹底してやっていただくようなスケジュールを取っていただいたらありがたいんですけれども、安全性と器具のチェックに関する考え方について、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎井澤
文化芸術課長 桜井委員の御指摘はごもっともなところがございます。今、
湘南台文化センターに関しましては、指定管理という形で、指定管理者が運営をしている施設になっております。常々、定期的な点検等を行っている中で、危険な箇所等については情報を共有して、進めさせていただいているところであります。今回の
ワイヤーロープに関しましても、そういった点検で情報共有を図っている中で、こういった形で補正を上げさせていただいているものになっております。今後におきましても、
指定管理者側との情報共有を密にした中で、危険な箇所等の報告を随時受ける中で、予算の限りもありますが、適宜、修繕等を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
続いて、地域市民の
家維持管理費についてお伺いをしたいと思います。市民の家のような公共施設の建て替えについては、公共施設再整備プランの中で、短期プランや長期プラン、その中でも、今後は複合化や地域移譲等というものを考慮して、これから大幅な更新が行われる中で、予算を平準化しながら進めていくという方向であることは承知をしております。その中で、例えば私も地元の要望で聞きますと、学校施設なんかも出ていますし、様々な公共施設の
建て替え要望が市民からあったときには、そうしたものに基づいてやっているとお答えをさせていただいているんですが、今回は様々な諸事情があってということだと思いますが、そうしたものを飛び越えて、
藤沢石原谷市民の家がリースで建て替えが行われるということであります。この前の
藤沢都心部再生・公共施設再
整備特別委員会の中でも、たしか
藤沢石原谷市民の家は課題として位置づけられたというふうに思うんですけれども、地域の様々な老朽化した施設の建て替えをお待ちの市民の皆様の御理解を得られるような丁寧な進め方や説明があると、非常にいいと思うんですけれども、そのあたりについて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 今、委員御指摘のとおり、今回は再整備計画に基づく改築というよりも、緊急修繕の一環という整理で対応させていただいたものでございます。施設保全、利用者の安全確保、現状で利用している機能回復につきましては、これまでも修繕対応してきたところでございます。ただ、今回は建物の傾きを改善していく、耐震補強をしていくといったことを考えると、修繕費が膨らんできたことから、築年数を考慮した後年度負担ということも総合的に検討した結果、この際に建物を更新することが効率的な財政支出だと判断して、建物更新をすることとしたものでございまして、この点についての地域の方々への御説明も、４月以来、進めさせていただいておりまして、
近隣自治会長の方々との意見交換、運営委員会さんとの意見交換も積み重ねてきたところでございます。
◆桜井直人 委員 非常に理解はできます。ただ、御説明等を近隣の方にされていると思うんですけれども、説明を受けていない他地区の人は、何であそこはなったんだろうというふうな疑問を持つことも十分考えられます。ただ、緊急性を考慮してということですので、その辺はすごく理解するんですけれども、あまりこういうことは起きてほしくないなというふうに思うんです。こうしたことを検証しながら、例えば基準をつくって、緊急性、建て替えに関することをある程度明確化しておけば、今後、こういうことが起こったときも、市民の方から無意味な誤解を招くこともないのかなというふうに思うんですが、そうした考え方については、今後、できれば検討していただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりの市の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 今回のケースは、地盤に起因して建物が傾いているという特殊な事例でございますので、他の地域市民の家につきましては、今回のケースは前例とすることなく、計画的な再整備として、市議会にも報告させていただきながら、取り組んでいきたいと考えております。また、今、委員に御指摘いただいた改築を検討する基準などにつきましても、関係各課と調整しながら、進めさせていただきたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、第４款民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。私から、
子育て世帯生活支援特別給付金事業費について質問させていただきたいと思います。まず、②の
家計急変者の対象としては、どのような方たちか教えていただけますか。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 家計急変者の対象は具体的にどういう方たちかということですけれども、令和３年度分の
住民税非課税世帯ではありませんけれども、令和３年１月以降にコロナの影響で家計が急変して、実質的には
住民税非課税と同等の水準まで下がった世帯の方たちを
家計急変者として、支給対象者とするものであります。具体的に言いますと、令和３年１月以降の任意の１か月の収入を12倍して、年収換算した見込額が
住民税非課税相当水準以下であることが確認できれば、対象となります。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
昨年度の子育て世帯と比べて、
対象見込み数は算出しづらいかと思うんですけれども、今回の
対象見込み数の2,300世帯の算出の方法をお聞きしたいです。お願いします。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 支給対象者数ということで、
家計急変者数については、委員おっしゃるとおり、令和３年度の課税がまだ判明していない状況の中で、見込みを立てるのは難しいところがありまして、国のほうでの世帯収入の分布ですとか、コロナ禍における所得の動向に関わる聞き取り調査は、そういったものを基にして、全国ベースの特別給付金の
支給対象児童数を算出しております。それに基づいて、自治体ごとの
児童手当支給対象児童数の割合を乗じて算出することということで、国から通知が来ましたので、そういった国からの指示を基に算出させていただきました。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
今お話しいただいたように、昨年のひとり親とは違い、見込み数が難しいというところで、さらに周知方法がきめ細かくなければ、行き渡らないなと感じるんですけれども、
ひとり親世帯のときにおいては、見込みの人数にきちんと行き渡る周知方法ができたというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 ひとり親世帯のときにつきましては、様々な手段――ＳＮＳですとか、広報、
ホームページ、それ以外にも、関係各課ですとか、社会福祉協議会など関係機関、また、年末の再支給のタイミングのときになりますけれども、学校関係ですとか、幼児保育施設等、また、商工会議所など事業所の方に関しましても周知をさせていただいておりまして、結果として、多くの方に申請いただくことができたと捉えております。
◆谷津英美 委員 では、今のお答えであれば、ひとり親の方は分かっておりますので、渡ったということですから、今回の難しい対象の方たちにも同様な周知方法で大丈夫なのか、確認させていただけますか。
◎作井 子育て給付課長 今回の給付金に関しましても、ひとり親の世帯の給付金と同様に、広く関係各課ですとか、教育施設、保育施設、企業等にも協力をいただいて、周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆栗原貴司 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私から、17ページ、（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお伺いさせてください。こちらは「集まる機会」のことがうたわれていると思います。「集まる機会」は、本来であれば、１月の成人式に行うものを延期ということで、今回、開催をしていただくのかなと思っています。開催に当たり、実行委員会の方々といろいろと調整をしながら、話を進めてきているのかなと思っているんですが、この中身とか周知の方法についてお伺いさせていただきます。
「集まる機会」は２日間の予定になっていると思うんですが、こちらは服装に制限はあるんですか。成人式というと、晴れ着を着たりというところが印象的になるのかなと思うんですが、そういう制限とかはあるのかないのか、まずお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 今回の「集まる機会」につきましては、通常の成人式でもそうですが、こちらから服装を指定するようなことはございませんので、参加者の方に季節に合った服装での参加を呼びかけていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
成人式というと、先ほど申し上げた晴れ着というところでいくと、御本人が着たいということもあるでしょうけれども、晴れ着を着させるために、御両親、おじいちゃん、おばあちゃんという方たちがお金を出してあげて、孫のために着させてあげたいとか、子どものために着させてあげたいということがあると思います。あと、晴れ着を着るに当たり、髪の着つけ代等々も当然かかってくると思うんですが、そういうもののリースだとか、レンタルというところでいくと、早めに予約ということがあると思います。そういったところについて、なるべく早めに予約をしていただきたいとか、予約をさせてあげたいとか、いろんな思いから、なるべく早めに皆さんに開催の周知をしていただきたいと思うんですが、それについてはどういうふうなタイムスケジュールになっているのかお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 「集まる機会」の周知につきましては、補正予算の議決をいただきましたら、速やかに広報ふじさわの７月10日号の掲載を予定しております。また、市の
ホームページや、７月には新成人の方への個別の通知とかで案内してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
こちらは「２日間に分けての開催」と書いてあるんですけれども、分け方はどういうふうになっているかというのと、２日間において、どのくらいの人数を予想しているのかお聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 ２日間に分けて開催するに当たり、地区ごとでの参加ということで案内してまいりたいと考えております。人数につきましては、成人式の参加人数がおおむね65％ですので、２日間で2,800人、１日当たり1,400人程度の参加があると見込んでおります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今、地区ごとという御答弁だったんですけれども、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
◎髙橋 青少年課長 地区ごとといいますと、中学校区で分けて、それを土日で振り分けて開催という形で考えております。
◆栗原貴司 委員 どういう分け方なのかというところを教えていただきたいということです。
◎髙橋 青少年課長 失礼いたしました。ここも今後、実行委員会で決めていくところなんですけれども、例えば南北の中学校区で分けて開催とかを考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁と私の質問の中で、晴れ着のことを聞かせていただいたんですが、以前、何年か前なんですけれども、新江ノ島水族館さんの貸切りをされたことがあって、その際に警備員さんとか、ガードマンさんがいたんですが、警備員さん、ガードマンさんがいるところには、路駐だとか、停車の車はないんですが、それを過ぎたあたりに停車をしている車で大渋滞したりとか、逆車線のほうに警備員さんがいなかったために、辻堂のほうとか鎌倉のほうまで大渋滞をしたことがあったという記憶があるんです。今回も「集まる機会」屋外警備ということで、予算を上げていますが、路上駐車に対する体制――先ほど申し上げた晴れ着の方は、長い距離を歩いてこないのかなと。駐車場も順番待ちになったときに渋滞が発生すると――せっかくいい意味での式典をやるに当たって、地元の方たちとか、ほかの方たちに迷惑をかけないような体制をちゃんと整えているのか、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 御質問にありました水族館前の134号線に停車した車の対応ということなんですけれども、こちらにつきましては、まず、参加者への事前の案内において、公共交通機関で来ていただくよう周知するとともに、通常の成人式を行う場合もそうなんですけれども、事前に警察とかに相談という形でいきますので、そのような形で事前に相談をできたらと予定しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。できる限りのことを考えていただいて、警備体制というか、迷惑がかからないような体制を取っていただきたいと思います。
成人式となると、2023年に18歳の成人式という議論があると思います。その開催をどういうふうにするかというのは自治体の判断だと思っているんですが、本市の18歳でやるのか、やらないのかという対応はどうなっているのかお伺いをさせていただきたいんですが。
◎林 青少年課課長補佐 来年４月から民法改正に伴って、成人年齢が18歳に引き下げられます。本市といたしましては、18歳で開催すると、大学受験や就職といった進路選択の非常に重要な時期と重なることから、受験や就職活動の忙しい時期を避けて、新成人の方に落ち着いた環境の下で参加いただくことを念頭に、20歳での式典の開催を予定しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁についてなんですけれども、県内他市の状況を調べているのかというのと、20歳で開催するようにというお話だったんですが、具体的にどれぐらいまでの期間は20歳での成人式を見込んでいるのか、おおよそでもいいんですが、目安があれば教えていただきたいんですが。
◎林 青少年課課長補佐 県内の状況ですが、神奈川県内の市では全て20歳での式典を予定しております。
◎髙橋 青少年課長 いつまで20歳を対象に式典を行う予定かという質問に対してお答えさせていただきます。先ほど当面は20歳を対象に式典を行わせていただくということでしたが、18歳での式典については、その間に当事者や関係者の方々から意見をいただき、踏まえながら、これから検討していく余地もあると考えています。よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 委員に申し上げます。補正予算に関連する質疑でよろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
では、次の質問に行かせていただきます。放課後児童健全育成事業費についてお伺いさせてください。説明資料のほうに「通所不可となった利用者に対し」という文言があるんですが、今の現状はどうなっているのか教えていただきたいんですが。
◎小野 青少年課課長補佐 現在、放課後児童クラブへの通所につきまして、市のほうから事業者を通じて通所自粛といったところは特に要請していない状況にございます。そのため、現在、通所不可になるケースとしては、御家族や御本人がコロナで陽性になってしまった、または学級閉鎖により外出禁止となった方になります。そういう方への返金のための予算を今回計上させていただいています。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
現在、問題なくいっているということなんですが、今後の対応についてお伺いさせていただきたいんですが、今現在、放課後児童クラブは、財団さんがやっているところと民間業者さんがやっているところが混在している地区があると思います。今回みたいにコロナウイルスとか、インフルエンザの学級閉鎖等々で言うと、財団は財団の、民間さんは民間さんのという考えではなくて、学区内の児童クラブの風通しのよさ、意思疎通、情報共有というところが大事なのかなと私は思っているんですが、クラブ間のやり取りの情報共有というのは、青少年課、財団さん、民間事業者さんの打合せというか、定期会議みたいなことはやられているのかどうかお伺いさせてください。
◎小野 青少年課課長補佐 まず、今回の件のコロナウイルスの対応につきましては、みらい創造財団であろうが、ほかの事業者さんであろうが、市のほうから、こういう方は通所できない、こういう方は通所できるといったものを示して、どの事業者であれ、同じ対応を取っていただくようにしております。学区ごとによって、この事業者のクラブは通えるけれども、この事業者のクラブは通えないといったことはないようにしております。また、それ以外のふだんのクラブの運営につきましては、もちろん事業者のカラーというものは出てくるものになると思いますけれども、市のほうで定めた基準がございますので、それに沿って運営していただくということと、御指摘にありました事業者間の打合せ等につきましては、市のほうで主催という形で、昨年は年２回、連絡会を開かせていただきました。あとは、今はちょっと難しい状況ではありますけれども、プールですとか体育館を一緒に使うということがありますので、学区ごとにそれぞれ事業者間での協力は行っているものと認識しております。
◆東木久代 委員 何点か伺います。
成人の集いのことで何点か聞きたいんですけれども、あのとき、中止した自治体が多いと思うんですけれども、こういう形で再度と言うとあれですけれども、改めて集いというものをやっている自治体は、ほかではどのくらいあるのでしょうか。
◎林 青少年課課長補佐 今年の成人式の状況ですが、オンライン開催をした９市、成人式を延期した３市がありますが、オンライン開催した９市のうち、今回、藤沢市のように、「集まる機会」を開催する自治体はありません。
◆東木久代 委員 とても恵まれた藤沢市の成人の皆さんだなというふうに思いましたが、せっかくやるならば、無事故、大成功で、思い出に残るいい集いにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それで、クラウドファンディングをされるということですけれども、これは７月ということですから、もう発表になるのかなというふうに思うんですが、サービス事業者を使ったスキーム、そして、何千円コースとか、そういう形でやるのか、そのあたりの内容について伺いたいと思います。
◎林 青少年課課長補佐 このクラウドファンディングにつきましては、会場の賃借料がかかるため、新たな財源確保策として行うものですが、寄附に当たっては、5,000円以上を今想定して準備を進めております。
◆東木久代 委員 5,000円以上というと、集める対象は、当事者だったり、当事者御家族ということではなく、何かほかのところが対象というか、当たろうという思いでいるのかなと思うんですけれども、これは言い方がとても難しいんですが、今お話がありましたとおり、オンライン開催をやって、さらにこういう場をつくらせてもらうのは藤沢市だけなんです。だとしたら、当事者の皆さんで、自分たちで全部とかではないんだけれども、1,000円でも2,000円でも、そこにも自分たちで参加をして、いろんな意味でみんなで手作りで成人式をやっていこうよという――それは本当にあくまでも実行委員会の方、あるいは、当事者の方が主体的になれるかどうかというところが非常に大事なんですけれども、そういうことができたならば、とても意義のある集いに成熟していくなというふうに思うんです。クラウドファンディングは既にもしかしたら決まっているのかもしれませんけれども、当事者の方たちがいろんな意味で主体者になってできるような仕組みとして、うまくお使いになるといいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎髙橋 青少年課長 今、委員がおっしゃられたとおり、参加者がそういった負担をしながら、「集まる機会」をみんなでつくっていくということも大変すばらしいことだと思います。ただ、今回に限っては、クラウドファンディングという形で話のほうを進めさせていただいて、広く皆さんに「集まる機会」というものに御協賛いただき、御協力をいただければと思って、やらせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 もう既にスタートしているということであれば、しようがないんですけれども、これは実行委員会の方たちの思いだと思うんですが、例えば医療、介護の寄附金もありますよね。成人になったということをきっかけに、藤沢市民として、ここに参加をさせていただき、ほかの市では一切やっていないことを藤沢市として特別にやっていただいたわけなので、何か主体的に地域貢献というか、社会貢献というか、そのような企画もうまく取り込めるといいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎川口 子ども青少年部参事 今回、寄附金につきましては、歳入で上程をさせていただいておりますので、１つ、入り口としては、クラウドファンディングということで、広く呼びかけをさせていただきます。それから、今、委員から御指摘がありました当事者からの寄附金、当事者の御家族からの寄附金などについては、クラウドの仕組み以外でも、現金で御納付いただいて、こちらで歳入をするということも可能でございますので、今、委員から貴重な御意見をいただきましたので、早速、「集まる機会」の実行委員さんたちには、ぜひ当事者意識を持ってやっていただきたいということと、これはまだお約束できませんけれども、昨年度の新成人の皆さんに御案内申し上げるときには、今回、こういう仕組みで集まる会をやりますということで、寄附金の周知なども積極的にできたらと思っていますので、事業の展開の中で、ぜひ御意見をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 それでは、元に戻るんですが、
子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、今回は両親がいらっしゃる世帯にということで、今、谷津委員から幾つか質問がございました。たしか12月議会の補正だったでしょうか、あのときに、商工会議所、事業者側からも周知をしていただいたらどうかというふうに御提案申し上げましたら、すぐに動いていただいて、今、御答弁がありましたとおり、多くの関係者に周知をしていただいたということが分かりました。そのときの効果というんですか、最初のときと、２回目、12月のときで、周知先を広げたことによって、どのくらい増えたのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎寒河江
子育て給付課課長補佐 周知をしたことによる効果ですが、具体的な件数というのは、既に御申請いただいている方もいらっしゃいますので、件数が伸びたというところに直接つながっていない部分もありますが、電話での問合せですとかは、かなり周知をしたことによって、多くありましたので、今までその制度を知らなかったという方が広く知る機会になったというふうに理解しております。
◆東木久代 委員 先ほども広く周知をするとおっしゃっていただきましたけれども、これはすごく対象が広がるのではないかというふうに思うんです。当然、福祉関係はされているんだと思うんですが、例えば産業労働課がやっている就職相談の関係だったりとか、ハローワークの窓口もありますし、それから、これはいろいろ調整が必要だと思うんですが、自治会の回覧なんかにも載せていただくとか、幅広くやっていくことで、本当に困っている人に情報が届くのではないかなと思うんですけれども、もう一度、周知の在り方についてお伺いします。
◎作井 子育て給付課長 今、御意見いただきました内容も踏まえて、今回、初めて２人親も含めた世帯が対象になったということもありますので、広く必要な方に給付金が届くような周知方法を今後も検討しながら、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それと、最後なんですけれども、14ページの生活困窮者自立支援事業費、住居確保給付金の支給は、延長されたのを再延長するということでの補正ですよね。昨年度の利用実績と、延長された方の人数は分かりますか。それから、生活保護へ移行された方とか、自立というか、打ち切られた方とか、具体的な人数は分かりますでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 昨年度の住居確保給付金事業の実績でございますけれども、まず、申請件数としましては483件ございました。延長した方としましては、そのうち218件、再延長された方が130件、さらに、今回、補正で上げさせていただいております再々延長、期間が延びたということで延長された方が昨年度で53件ございました。
◆東木久代 委員 再々延長は既に申請をされているという補正なのかな。この方たちは、どちらかというと、緊急小口とか貸付金とか総合支援資金とかの両方を受けている世帯も多いというふうに思うんですけれども、130件と重なっているあたりは把握していらっしゃるのかどうか。また、ここまで延びているということは、家賃にも相当困っていらっしゃると思うんですけれども、例えば市営住宅の募集ですとか、居住支援協議会とか、何か住宅支援につなげているのかどうか、そのあたりについて伺います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 本事業のほかに、社会福祉協議会でやっている貸付金との連携なんですけれども、すみません、数字としては把握はしていないんですが、申請に来られた方、もしくは、申請後、給付をしている期間中、面談をさせていただく機会の中で、生活状況などもお伺いをしております。その中で、生活が苦しいということであれば、社会福祉協議会の貸付制度を御案内したりですとか、既に活用されているかといったところは確認をして、生活に困らないようにというか、そういったところでの支援もさせていただいているところでございます。
市営住宅ですとか、居住支援協議会、住宅に困るということにつきましては、この事業の趣旨自体が、今いらっしゃるところに住み続けるための住宅費の支給というところもございますので、相談する方も、ここに住んでいくために住居費を出してほしいという方が多いので、例えば安いところに引っ越したいというようなことは多くは聞かれ――ただ、その中で、そういった御希望があれば、そうするための初期費用とかもかかりますので、そういったところも含めて、生活支援という部分での相談には対応しているところでございます。
◆東木久代 委員 あらゆる情報を提供していただきたいなというふうに思うんですけれども、ただ、目的は、仕事が安定することが大事だと思うんですけれども、例えば求職者支援制度が併給になったというふうに思いますが、これは県の事業でありますけれども、このあたりの個々の相談支援とかはどうなんでしょうか。それから、先ほども言いましたが、産業労働課がやっている就職に関する面接会だったり、説明会だったりとか、こういうところとの連携だったり、あるいは、先ほどの子育て給付課との連携だったりとか、庁内の連携、それぞれ支援情報の漏れがないようにとかということについてはどのようにやっているのか伺います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 求職活動につきましては、この事業自体が就労支援というところももう一つの大きな柱になっておりますので、離職されている方については、当然、ハローワークですとか、そういったところとの連携を密にしているところでございますし、休業とか、勤務シフトが少なくなったことで収入が減ってしまったという方もいらっしゃいます。もしくは、自営業をされている方で、なかなか自営業がうまく軌道に乗らないなんていう場合には、転職ということではなく、収入を増やすという意味で、ハローワークの活用などを御案内して、促しているということはございます。あと、産業労働課さんでの就職面接とか、そういった情報につきましては、産業労働課さんのほうからもチラシを頂いたりしていますので、窓口に置いたりですとか、必要に応じて、対象の方に御案内させていただく。あと、この事業ではないんですけれども、ほかの就労準備支援事業などでも活用させていただいている状況でございます。あと、子育ての関係のいろんな事業が拡大、拡充されていることもございますので、そういったことも必要な方には適宜情報提供させていただいているところでございます。
◆東木久代 委員 生活困窮者ということでは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給ということが５月末に発表になったと。さらに、６月に入ってからも再度連絡があったと思います。ここら辺の周知は、ほかの市では、既に
ホームページとかで全部貼り付けてあるんです。ところが、藤沢市の中では、そういうのがまだ見つからないんです。このあたりについてはどうなんでしょうか。対象者のというか、サービス利用者の方たちとかにはちゃんと伝わっているんでしょうか。
◎玉井 地域共生社会推進室長 ただいまの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、政令市のほうは既にいろいろな取組をしていて、特に仙台市なんかはもう補正を組んだというような新聞報道等もございました。藤沢市は一般市になりますので、政令市よりも遅れて情報が入ってきまして、先日、県のほうからそういう情報が入ってきまして、ただいま準備をしている最中でございますので、近々にまた御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、その辺の周知ということに関しましては、おおむね対象者が貸付けの再延長をされた方というふうになっていますので、対象者の把握はおおむねされるということでございますので、特段、市民一般の方に周知ということではなくて、対象者限定ということなので、情報が入り次第、こちらのほうから御案内を差し上げて、説明していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 確かに対象者は使い切った方たちではありますけれども、こうした情報が安心を届けるというふうに思うんです。これは去年も言っていたんですが、あえて総合相談窓口ということは必要ないのかもしれませんけれども、周知の在り方としては、これは厚労省ですけれども、広報ふじさわにも一応ありますけれども、あれも縦割りのまま情報が出ているんです。だから、サービス利用者、市民の方、困窮者から見て、一つの情報として受けられるような周知の在り方が今大事なのではないかなと思うんです。今、対象者が大体限られてくるというか、ある程度、困り続けている人というのが見えてきているわけです。あるいはまた、新しく困っている人たちというのが見えているところで、もう一度、丁寧な、当事者に寄り添った周知と相談の在り方が必要だというふうに思うんですけれども、最後にお考えを伺いたいと思います。
◎玉井 地域共生社会推進室長 周知の在り方ということでございますので、その辺は再度持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。我々福祉サイドとしても、まずは経済的な支援ということを前提に置いていますけれども、それ以外に精神的な支援ということも含めて実施してまいりたいと考えておりますので、前向きに検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前10時35分 休憩
午前10時43分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、生活困窮者自立支援事業費についてです。説明の中では、「離職や廃業、又は休業等により収入が減少し」というふうにありますけれども、これはいわゆる自営業の方も対象になるのかどうなのか、その辺を確認させてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 本事業給付金の対象者としましては、飲食店を経営する方ですとか、建築業、配送業といったことを個人事業主としてやられている方、いわゆる自営業の方も対象となっております。
◆土屋俊則 委員 そうしたいわゆる自営業の方も対象にしながら、広く多くの人に利用していただけることがいいのかなと思いますが、先ほど質疑の中で、申請件数が480件ぐらいあったということでありましたが、これは令和２年度の数字だと思うんですけれども、ちなみに、相談件数はどのくらいあったんでしょうか。また、令和３年度についても、分かる範囲で、今の時点でどのくらいあるのか教えてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 令和２年度、１年間での相談件数としましては、2,196件ございました。今年度に入りましても、引き続き相談件数はかなりございまして、５月末時点の数字になりますけれども、相談件数としては270件、新規に申請をいただいた方は19件となっております。
◆土屋俊則 委員 今、相談件数が令和２年度で2,200件ぐらい、先ほどの答弁で申請件数が480件ぐらいということで、大体25％ぐらいになるのかなと思うんですが、令和３年度は相談件数が270件で、申請が19件ぐらいということで、令和３年度に入って、割合という意味では、申請の件数が少し減っているのかなと思うんですけれども、これは要件が厳しくなったとかということではなくて、統計上のことなのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 昨年度は確かに件数のほうはかなり上がっておりました。その要因としましては、昨年の年度当初、４月、５月は全国的に緊急事態宣言になりまして、その際には、例えば近隣のショッピングセンターですとか、デパートもお店を閉じて、全て営業活動ができなくなったということがございましたので、そういったところにお勤めする方々がこの事業の対象として申請にいらっしゃったということが大きかったと思います。現在はそこまで営業活動が止まっているということでもございませんので、去年のピークのときと比べますと、申請件数は落ち着いてきているかなという印象がございます。
◆土屋俊則 委員 今の答弁の中で、お勤めをする方の大変な状況という中で申請がという話だったと思うんですが、最近の新聞報道でも、まだまだ勤めている方の状況は本当に厳しいものがあると思っています。ある大手の旅行会社でも２割程度の希望退職を募って、応募があったなんていう話も聞きましたから、本当に大変な状況だなと思うんです。
ちなみに、会社に勤めている方での申請をされた方の割合はどのくらいあるものなんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 会社などの企業に勤めながら、本給付金を申請された方につきましては、休業や勤務シフトの減少に伴う収入減少という方も含めての数字になりますけれども、全体の約７割程度となっております。
◆土屋俊則 委員 会社に勤めていた方が離職せざるを得ないという状況に置かれて、すぐに勤めることがかなわないというふうになると、医療保険で言うと、国民健康保険に加入をするということになります。令和２年度の国民健康保険では、コロナ減免の制度もできています。また、子どもの関係で言うと、就学援助の制度もあって、要保護、準要保護だけではなくて、今回は特別な事情についても、学校または家庭での生活の状況から判断をして、経済的援助が必要だということであれば、対象にしていいよという話にもなっています。この質疑の中でも、社会福祉協議会の貸付けであるとか、住居の関係であるとか、あるいは、生活保護の制度の利用もあるというふうに聞いています。本当に関係する課や団体などが連携を密にしていただきたいし、そういう意味では、住宅というのを切り口にしながら、住宅のみならず、生活全般に福祉的な伴走支援、寄り添った支援をして、生活全体を支えていっていただきたいなと思うんですけれども、その点についてお聞かせをください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 本事業の基本的な支援としては、住宅費の支給と就職に向けた支援というところが大きな柱になっておりますが、当然、生活困窮の状態にある方に対しては、そういったことだけではなく、ほかの経済的な面であったりとか、生活面、全てに目を向ける必要があると考えております。そういった方々が置かれている状況というものをしっかり把握しながら、その方々が希望する将来に向けての方向性も聞き取りながら、必要に応じて、就職だったら、ハローワークとの連携ですけれども、そのほかの制度、貸付制度等も含めて、場合によっては、生活保護によって、生活基盤の立て直しを含めたことも情報提供、もしくは支援ということで、伴走的に関わっていきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひそういった形で伴走的支援をしていただければなと思います。
では続いて、
子育て世帯生活支援特別給付金事業費についてです。これも谷津委員のほうから質疑がありました。世帯の見込みが2,300件だということで、その辺がどうなのかというお話もあったんですけれども、私もこれは少な過ぎないかなというふうに思っているところなんです。例えば保険年金課の調べの中で、国民健康保険の加入者で、世帯構成で言うと、給与所得者の世帯がコロナ禍の中で、以前は11.9％、6,512世帯から、34％、１万8,799世帯と大変激増しているわけです。給与の状況がありますので、急変に該当しても、なかなか全体の条件に合わないということがあるのかもしれないんですけれども、そういう意味では、一概には言えないんですが、2,300世帯は少な過ぎないのかなというふうに思っているところです。そうした中で、申請があって、条件に合致している人全てが給付を受けることができるということになることがとても大事だなと思っているんですが、今回は
全額国庫支出金の事業なんですけれども、申込みが多かった場合でも受けてほしいなと思うんですが、その辺はどうしていくんでしょうか。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 今回、見込ませていただいた対象世帯数なんですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、今回の積算については、申請の簡素化とか、支給の迅速化の観点から、まず一義的には国で算出した金額を基に積算させていただいております。今後、支給実績に基づいて、詳細な所要見込額調査というのも国のほうで実施するということを聞いておりますので、不足が生じる場合には、変更の交付申請をさせていただいて、事業費のほうをきちんと確保して、対象となる全ての方に給付金を支給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、第５款衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 では、１点質問させていただきます。感染症対策事業費についてです。現在も神奈川モデルで３月から６月まで、神奈川県と医師会と本市の３者契約で事業をしておりますけれども、今、藤沢市内の医療機関の方たちに本当に御協力いただいて、感謝しているところなんですけれども、この委託が７月から負担が増えるということで、今の医師会会員の医療機関の状況は、私が知っているところでは、コロナワクチンで大変だ、予約も８月、９月だと聞いておりますので、今の医療機関の状況が分かれば教えていただけますか。
◎加藤 地域保健課主幹 地域療養の神奈川モデルにつきましては、自宅で療養される方のうち、悪化の可能性がある方を主に看護師のほうが毎日健康観察をさせていただいて、必要に応じて、輪番の医師会の先生方や病院の先生に御相談をさせていただいているところで、基本的な毎日の健康観察は、広域事業者と書かせていただいている看護師のほうが行わせていただいております。
今、委員の御指摘にありましたとおり、市内の医療機関はコロナの患者さんの対応ですとか、ワクチンの接種ということで、非常にたくさんのお願いをして、診療等に当たっていただいていることは我々のほうでも認識しているところでございまして、先生方になるべく負担をかけないような状態で、御相談をさせていただくときの時間帯ですとか、架電の方法ですとか、そのあたりを３月から実施する中で、課題として一定程度整理させていただいて、御負担をかけない方法で今やらせていただいているという状況でございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。きめ細やかな対応で、負担がかからないようにしていただいているという様子が今よく分かりました。
事業としては、慣れて、課題も整理されているところですけれども、さらに７月から業務負担が増すように感じてしまったところなんですけれども、７月からの影響について、何か捉えられるような課題というのはどうでしょうか。７月以降、課題、影響について、想定できるところを何かお聞かせいただければと思うんですが。
◎加藤 地域保健課主幹 この事業を始めた当初は、広域事業者である看護師ですとか、ドクターのほうも、もともとの仕様に定まってはいたんですけれども、なかなか予定どおりに進まないというところもあって、必要以上に医師に確認をしてしまったりだとか、そういった課題があったということで、そのあたりを先ほども申し上げたとおり、負担がかからないような形で整理してきているところでございます。これについては、陽性患者数の増加によって、担当する療養者の方の増減があるというところで、５月の連休明けの頃に、１度、本市でも陽性患者が出た際には、担当する患者さんも増えるというところで、１人のマンパワーでやるということがなかなか難しいところでもございましたが、この仕様の中では、療養患者数に応じて、ドクターは１人なんですけれども、看護師などは多少増減できるような形も取っておりますので、今後、患者増になったときというのが恐らく対応というところで課題になってくると思うんですけれども、実際に４か月経過した中で、だんだん慣れてきたところでもございますので、課題が出ると同時に、それを共有した中で、整理した上で対応してまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。結構、心配されている方が多いところなので、今、お言葉をいただきまして、ありがたく思っています。
最後に、将来にわたる効果及び費用とあるんですけれども、収束するまで事業を継続する必要はもちろんあると思いますが、今、国と県のほうでの支出になっておりますが、今後の予定とか見込みがもし分かれば、見通しがあれば教えていただけますか。
◎加藤 地域保健課主幹 この事業につきましては、一定の患者数が減る、収束が見込まれるまでは患者さんが自宅で療養されることがございますので、続けていく必要があると思います。一方で、財源については、今回は緊急包括支援交付金ですとか、地方創生臨時交付金のほうを充てさせていただいていまして、その財源の確保というところは課題と捉えておりますので、今後、国、県等に新たな補助制度の創設をお願いするですとか、あるいは、我々のほうも事業を進めていく中で、一つ一つの費用の精査等を進めさせていただく中で、事業を継続する方向、続けられるような形で、財源等についても検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、同じく感染症対策事業費についてなんですが、今、谷津委員からもありまして、様々、医師、医療機関に負担をかけないようにという配慮はされているということであります。そして、現状を見ますと、コロナがピーク時よりは一定落ち着いてきている状態で、そして、今はワクチンの接種をいかに早急に進めるかという中で、医師に負担をかけないようにということではありますが、ワクチン接種を優先してくれという声が多々聞こえる中で、ワクチン接種に影響はないのか、輪番で医師が対応していくということなんですが、そのあたりは市はどのように考えているのかお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 この事業に従事していただいております医師につきましては、市内の病院の中から、内科系の救急等を担当していただいている医療機関のほうで、その日の当番の医師を出していただくことになっておりまして、その医療機関については、比較的、医師の数も多いような状態であります。今、ワクチンのほうは、本市の場合は、市内医療機関の開業医といいますか、診療所、クリニックの先生方にまずはお願いしているところでございまして、今後、ワクチンのほうも集団接種等の検討をしていく中で、今、医師会さん等と進め方――当然、医師の確保等、負担も踏まえた中で検討させていただいているところでございますので、そういった中で、先生方の御負担にならない方法で制度を検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 先ほど患者増が課題というお話も出ておりました。現在においては、国庫支出金、県支出金で賄われているということですが、患者増になり、もう少し看護師さんとか医師の体制を強化しなきゃいけないというふうになった場合、市の財源負担が出るということは今後考えられるのか、そういった場合、市としてはどのように対応するのか、お考えをお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 今回、補正予算でお願いしております内容につきましては、我々のほうは患者が30人までだったら対応ができるというところで、患者数に応じた看護師、医師の配置を考えております。今回の補正予算については、最低限の患者数ということで予算を計上しておりますので、今後、想定を上回るような患者が発生した場合は、当然、そのあたりの対応可能な人員の配置等も見直しが必要になることが考えられますので、そこの部分については、引き続き状況を確認する中で、患者増に対応する必要が生じた場合は、必要な仕様の変更等の中で、予算についても補正予算等でお願いしていくような形になると思います。
◆西智 委員 その際に、市の負担というのは出てくるんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 今回の補正予算の財源につきましては、９月までは神奈川県のほうで緊急包括支援交付金を見ていただいていまして、10月以降は地域創生臨時交付金を充てているんですけれども、10月以降の国の緊急包括のほうの動向がまだ分かっていないというところで、このような財源の構成になっているところでございます。神奈川県との協議の中では、もし10月以降もこういった交付金が制度として通知等をされた場合については、引き続き10月以降の本市の事業についても充てることは検討できるというような話をしていますので、その財源については、国の緊急包括支援交付金の動向等を踏まえた中で、補正予算をお願いする中で、財政当局と協議させていただくような形になると思います。
◆東木久代 委員 １点だけお伺いします。神奈川県から市に下りてきたということで、在宅の方たちなんですけれども、生活の面で、食事のことも含めて、お困りのことがあるということで、これは現実だというふうに思うんです。食事に関しては、お届けするような仕組みということは伺って――そのとき、県でやっているということだったんですけれども、そういう生活の支援も引き続き市のほうでやっているのかどうか。また、本当にちょっとしたことなんだけれども、生活必需品の買物に行きたいんだけれども、行けないとか、ちょこっとしたことでお困りということがあると思うんですが、そのあたりについてはどのように対応する予定なのか伺いたいと思います。